徳島県教組で罵声、在特会への賠償命令が確定
朝日新聞デジタル 2016/11/2(水) 20:17配信
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らが徳島県教職員組合（徳島市）で人種差別的な罵声を浴びせたとして、県教組側が慰謝料など約２千万円を在特会側に求めた訴訟で、４３６万円の賠償を在特会側に命じた二審・高松高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）が、１日付の決定で在特会側の上告を退けた。
一、二審判決によると、在特会の会員ら十数人は２０１０年、日本教職員組合が集めた募金の一部を県教組が四国朝鮮初中級学校（松山市）に寄付したことを攻撃するため、県教組の事務所に乱入。女性書記長に拡声機で「朝鮮の犬」「非国民」などと怒鳴ったり手首をつかんだりし、その動画をインターネットで公開した。
二審判決は、会員らの行動は「人種差別的思想の表れで強い非難に値する」「リンチ行為としか言いようがない」と指摘。日本も加入する人種差別撤廃条約上の「人種差別」にあたるとして、賠償額を一審・徳島地裁が命じた約２３０万円から４３６万円に増額。支払い命令の対象も一審より２人増やして１０人とした。
批判は感情的にならず、理性的に数字を出して行いましょう
日本教職員組合（日教組）が交通遺児らの支援を行う「あしなが育英会」などに寄付するとして、「子ども救援カンパ」名目で集めた寄付金の６割近くを占める１億円を、日教組が加盟する日本労働組合総連合会（連合）に寄付していたことが１８日、明らかになった。このうち３７５０万円が逆に連合から日教組側に「助成金」として交付され、朝鮮学校へ通う子どもの就労支援に使われたとの報告例もあった。
自民党の義家弘介氏が１８日の参院予算委員会で指摘した。鳩山由紀夫首相は「政治的活動に対し資金カンパをすることは禁じられている。政治的なカンパでないと信じたいが、文部科学省を通じて調査する必要がある」と述べ、地方公務員法で制限された政治的行為に当たるかどうか調査する考えを示した。
日教組は昨年３月の中央委員会で、就学が困難な子供のいる家庭を支援する目的でカンパの実施を決定。使途として主にあしなが育英会への寄付を挙げ、そのほか「保護者の厳しい就労状況で就学できない子供」らを支援する「ＮＰＯ団体など」への寄付を連合を通じて行うことを掲げた。
日教組に所属する教員らが全国で街頭募金などを行った。１５日の日教組臨時大会に提出された最終報告によると、カンパは総額１億７６２４万円で、あしなが育英会には７１９５万円が寄付された。
ところが、連合には育英会を大きく上回る１億円が送られていた。日教組の雑誌「月刊ＪＴＵ」昨年１０月号は、子ども救援カンパの「一部」を連合に寄付したと記載していた。
連合はカンパを元手に日教組傘下の地方１９教職員組合の申請に基づき、３０事業に計３７５０万円を助成した。最終報告によると、７事業は地方の教職員組合への直接支給で、徳島県教組は「朝鮮学校へ通う子どもの就労支援」として１５０万円を受け取った。
義家氏は「街頭に立ったりした教師は、育英会の活動にプラスになるとの思いだったことが聞き取り調査でも明らかだ」と述べ、募金の使途に疑問を呈した。
上の記事に出てくる数字を整理すると
生徒たちから集めたカネ 176,240,000円
あしなが育英会に渡したカネ 71,950,000円（半分以下です）
連合に渡したカネ 100,000,000円
連合の加盟団体に日本教職員組合があります。
つまり、生徒たちから集めたカネの大半を、本来渡すはずの恵まれない子どもたちでなく、自分たちの上部組織へ渡したわけですよね。
しかも
連合はカンパを元手に日教組傘下の地方１９教職員組合の申請に基づき、３０事業に計３７５０万円を助成した。
とあるので、
連合から日教組へ戻ったカネ 37,500,000円
と、なります。
ハッキリ言いまして、朝鮮学校の150万円はついででしょうよ。そんな所を争点にするからおかしくなる。
問題点は、「恵まれない子どもたちを助けたいと思う生徒たちの心を利用して集めたカネの大半を自分たちで山分けする、そんな詐欺師のような連中が学校の教師である」ことです。