堀越学園・解散命令へ：文科省、転学支援など確認 創造学園大・東京校を実地調査 ／群馬
毎日新聞 2012年12月27日(木)13時19分配信
文部科学省は２６日、学校法人堀越学園（高崎市、王豊理事長）が運営する創造学園大の東京校（東京都墨田区両国４）に実地調査を行った。
同学園に対し文科省は今年度末までに解散命令を出すことを決めている。調査は文科省の牛尾則文・私学部参事官や、学生・留学生課の担当者ら計８人が出向き、同校長を務める王理事長らから報告を受けるとともに、施設や授業内容、転学支援の進み具合などについて確認した。
同校の在学生はほとんどが留学生で、調査を終えた担当者は転学の状況について「学生から話を聞きながら探してはいるという報告があったが、詳しい状況は聞けなかった」と述べた。転学、帰国など学生の希望を把握して適切な対応を取るよう指導したという。
取材に対し王理事長は「各人の希望や条件に違いがあるうえ、都内の学校での受け入れ枠が少ないなどの課題があるが、転学の支援に努めたい」と答えた。
同省は今月１７日に同大本校を調査し、３年以下の学生の６割以上が転学のメドがついているとの認識を示した。【増田勝彦】
１２月２７日朝刊