＜飲酒運転＞「免職重すぎる」神奈川県教育委、処分見直し
毎日新聞 2013年2月5日(火)10時33分配信
神奈川県教育委員会が飲酒運転をした教職員に行った４件の懲戒免職処分うち、３件が県人事委員会の採決や裁判所の判決で「重すぎる」などと処分を覆されていた。県教委は処分指針の運用を見直し「個別の状況で判断する」方針に改めた。兵庫県加西市職員の免職取り消しが確定した０９年の最高裁決定以降「飲酒運転したら懲戒免職」という基準を見直す自治体が相次いでいるが、いまだに明確な判断基準はなく、処分に苦慮するケースが出そうだ。【松倉佑輔】
全国の自治体で飲酒運転の厳罰化が進んだのは、０６年８月に飲酒運転の福岡市職員（当時）に追突され、幼児３人が死亡した事故がきっかけ。神奈川県教委も同年９月に懲戒処分の指針を改定し、二日酔い以外の飲酒運転は免職とした。以前は酒気帯びで事故を伴わなければ停職だった。
これまでに県教委が改定指針に基づき免職処分にしたのは４人。しかし昨年９月、酒気帯び運転した茅ケ崎市立中の教諭の処分を「懲戒免職」から「停職６カ月」に軽減した。
この教諭は１１年７月、飲食店でビールを２杯飲んで別の飲食店に車で向かっていたところで検問を受け、翌月懲戒免職となった。教諭の不服申し立てに県人事委は▽事故を起こしていない▽生徒らから復帰嘆願書が出ている−−などとして「免職は重すぎる」と判断。県教委の処分を初めて修正する裁決を出した。
この教諭のほかにも、免職処分になった２人が免職処分取り消しを求めて提訴。いずれも県教委側の敗訴が確定した。０９年の最高裁決定以降「飲酒運転による免職は過酷」との司法判断が相次いでおり、県教委は「飲酒運転は引き続き厳しく処分するが、判決や裁決も参考に、個別の状況で判断したい」と従来の方針を改めた。
横浜市も０７年１０月、市営バス運転手の乗務前検査で呼気１リットル当たりのアルコール量が▽０．１５ミリグラム以上なら懲戒免職▽０．１０〜０．１５ミリグラムは戒告−−などの基準を設けた。大阪市は０．１５ミリグラム以上で停職１〜３カ月、名古屋市は１回目の検知は停職としているのに比べ、異例の厳しさだ。
市内部でも「厳しすぎる」との声が上がり、市は基準導入時から乗務前検査の前に運転手が自主検査できる仕組みを採用。全営業所に同じ検知器を２台用意し、自主検査での検知は０．１５ミリグラム以上で戒告とした。
これまでに０．１５ミリグラム以上の検知は６件。２件は自主検査だったが、４件は自主検査せず本検査に臨んだケースで懲戒免職（解雇）となった。処分が争われたケースはないが、市交通局は「裁判所の判断があり、社会情勢も変わった」として見直しを検討している。
【ことば】飲酒運転をした兵庫県加西市職員の懲戒免職取り消し
１、２審判決によると、職員は０７年５月の休日、自宅近くの店でビール中ジョッキ１杯と日本酒１合を飲んだ後に車を運転したとして罰金２０万円の略式命令を受け、市から懲戒免職にされた。２審の大阪高裁判決は「飲酒運転した職員は免職」という市の指針に合理性を認めつつ「仕事と関係ない運転で距離も短く、事故を起こしていない。アルコール検知量は最低水準。まじめに勤務した」などと指摘。「免職処分は過酷で裁量権を逸脱している」と結論づけた。最高裁も０９年９月、市の上告を棄却する決定を出した。