退職手当削減条例案を可決 県議会総務委、全会一致で 静岡
産経新聞 2013年3月13日(水)7時55分配信
今年度から定年退職する公務員の退職手当を削減するための条例案が、１２日の県議会総務委員会で全会一致で可決された。１９日以前に早期退職すれば年度末まで勤めるよりも退職手当が約１５０万円多くなる“逆転現象”が起きる条例案だが、委員から大きな異論が出ることはなく、すんなり可決された。これにより、本会議最終日の１９日の採決でも可決され、成立する公算が大きくなった。
こういった状況を背景に、教職員の“駆け込み退職”の動きはさらに広がっている。
１２日現在で、定年退職者全体の４５％にあたる２６９人が１９日以前の早期退職を申し出ており、６日現在の２３５人から増加した。４月からの再任用予定者も６３人となった。
この間に教諭２人が早期退職を撤回したが、県教育委員会学校人事課では「まだ集計していない申し出もある」としており、タイムリミットの１９日に向けて早期退職希望者はさらに増えそうだ。
川勝平太知事や一部の教育委員、県議らは早期退職者の再任用に否定的で、この問題は１５日に開かれる教育委員会で結論が出されることになっている。