いじめ撲滅宣言へ １１月策定、県民に発信 県・県警が対策会議
埼玉新聞 2012年10月23日(火)13時38分配信
学校でのいじめをなくすことを目指し、県の教育局と知事部局、県警による横断的な「いじめ問題対策会議」の最後の会合が２２日、さいたま市内で開かれ、県としての理念を示す撲滅宣言案が示された。１１月中に宣言を策定し、県民に向けて発信する。
宣言案では「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」との認識を共有し、学校や家庭、地域、県や市町村、関係団体と未然防止、早期発見・解決に全力で取り組むことをうたっている。
対策会議が８月から会合を重ねる中で、県の動画サイトを使ってスポーツ選手がいじめをしないように呼び掛けたり、いじめ対応ハンドブックの改訂、県立学校の保護者を対象にしたアンケート実施などを決めた。
県教育局は「教育部局だけでなく、知事部局、県警にも入ってもらい、いじめ問題への対処法などについて聞き、県全体で取り組むという意識の醸成が欠かせないことを確認した。今後の具体的な取り組みにつなげていきたい」とした。
文部科学省は２０１３年度の予算方針の中で、全公立中学校にスクールカウンセラーを配置したり、ソーシャルワーカーを倍増する考えを示している。県も会合の中で、中期的に取り組む事項として校長ＯＢらの支援員による、いじめ問題解決のための支援チームの編成を打ち出した。
県教育局は「カウンセラーやソーシャルワーカーの増員を求めている県内市町村教委は多い。文科省の概算要求をみながら、応えられるようにしていきたい」と話している。