いじめ調査、自宅でアンケート記入 府教委が統一基準
京都新聞 2012年10月26日(金)8時59分配信
京都府教育委員会はいじめの有無を調べるアンケートについて、学校ではなく自宅で記入させるなどの府内統一基準を設けることを２５日までに決めた。同級生の視線が気にならない自宅の記入で被害情報を得やすくするなど、実効性を高める狙いで、年内にも新基準でアンケートを実施する方針。
アンケートの実施方法は国も府も明確な基準がなかった。府教委は文部科学省が行った９月の緊急調査では「府内ではほぼ学級内で行われた」とみる。ただ、大津市で自殺した中学２年の男子生徒に関するアンケートでは「学級内で誰が答えたか分かってしまうため詳細に書けなかった」と同級生が証言している。
府教委は自宅記入を明記した新基準の原案を各教育局に同日提示した。京都市以外の公立小中高が対象で、質問用紙は「小学校低学年用」などと、学年に応じて複数の種類を用意する。
新基準のアンケートを年末にも実施、文科省の緊急調査と比較する。田原博明教育長は「学校現場にさまざまな手法が混在しており、基準を示したいと考えた」と話した。
原案では、追跡調査が容易な記名式とした。記名か匿名かについては、京都市や向日市が実名とする一方、福知山市は匿名と判断が分かれ、学校により異なる市もある。田原教育長は「記名か匿名かは意見が分かれると思うので、市町村の意見をよく聞きたい」としている。