＜早大＞非常勤講師組合 都労委に救済申し立て
毎日新聞 2013年12月27日(金)20時39分配信
首都圏大学非常勤講師組合（松村比奈子委員長）は２６日、早稲田大との団体交渉で、組合差別と不誠実団交の不当労働行為があったとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。
申立書などによると、早大は２０１３年に非常勤講師就業規則を制定する際、同労組とは協議をせずに差別的に扱ったという。また、早稲田分会の組合員が１００人を超えたため、組合室を要求したが、大学側は「組合員名簿を提出しなければ認めない」と回答。早大教員組合などには名簿提出を求めずに組合室を与えており、組合差別に当たるとしている。
同非常勤講師組合は１３年４月に改正労働契約法が施行された際、早大が非常勤講師の雇用の上限を５年としたことに「脱法行為だ」と反発していた。
早大は「申し立て内容を確認していないのでコメントできない」としている。【東海林智】