「いじめで190万円恐喝、不登校」訴訟 被告の中学生側「恐喝ない」争う姿勢／弘前
Web東奥 2014年4月17日(木)11時12分配信
弘前市内の中学校で起きたいじめ問題は2013年3月の発覚から1年、金を脅し取られたとする原告側と、もらったとする被告側の主張が法廷でぶつかり合う事態となった。問題がこじれ、長引いた一因として学校、市教委の初期対応のまずさが指摘されている。
市教委によると、学校は13年3月、生徒からの目撃情報を受けた。関係する約20人の生徒に聞き取りを行い金銭のやりとりがあったことを把握。4月8日、男子生徒の保護者の話を聞き、学校は初めて「いじめ」と認識したとしている。一方、佐藤忠浩学校指導課長は4月8日の時点で何をもっていじめと認識したかは「話せない」と取材に答えた。その後、家庭訪問や生徒への指導以外、学校に双方の歩み寄りに向けた動きはなく、男子生徒の父親は取材に「学校はいじめという認識が薄く対応が遅れた」と不満をあらわにした。
市教委が動きだしたのは13年8月になってから。計3回、保護者の話し合いの場を設けたという。佐藤課長は取材に「双方に納得して話し合いの場に来てもらうことだけでも時間がかかった」と対応が遅れた理由を話した。
学校の対応について佐藤紘昭教育長は14年3月の会見で「初期の対応が不十分だった。初めに学校が積極的に指導していれば、生徒、保護者双方の理解ができやすかった」とし、対応のまずさを認めている。
市教委は学校や市教委の対応について、弁護士など外部の専門家を含め検証しているが、結果を公表する予定はないという。