教職員労組が敗訴 裁判所「法的地位取り消し合法」＝韓国
聯合ニュース 2014年6月19日 17時21分配信
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が約6万人の教職員が加入する「全国教職員労働組合（全教組）」に対し、同労組の法的地位を取り消す「法外労組」処分を決めたことを受け、全教組側は雇用労働部長官を相手に処分の取り消しを求める訴訟を起こしたが、原告敗訴となった。
ソウル行政裁判所は19日、全教組が「法外労組」処分の取り消しを求め雇用労働部長官を相手に起こした訴訟で原告の訴えを退けた。
雇用労働部は解職された教師の加入を許容する規約を是正しないため全教組に対し、「法外労組」の処分を決めた。
全教組は同部の処分が労組の自主性を保障する関連法の立法趣旨に背いているとして提訴した。
裁判所は、労組法では、解職された教師の加入を許容すれば労組とみなさないと判断。また全教組が設立当時に虚偽の規約を提出したが、是正命令と罰金以外に制裁措置を受けなければ、労組法の趣旨に反すると説明した。
今回の判決が確定すれば全教組は「労働組合」の名称を使用できなくなり、団体協約締結権を失う。労組の業務だけを行っている78人も各学校で勤務しなければならない。
全教組は同日、判決後に記者会見を行い、「直ちに控訴し、処分効力の停止を求める仮処分を申し立てるなど法的対応をする」とした上で、「教員労組法改正活動も本格的に展開する」と明らかにした。