大産大元教授「懲戒解雇」撤回で和解…デリバティブ取引で１２億円損失問題
産経新聞 2015年8月7日(金)9時16分配信
大阪産業大（大阪府大東市）が仕組み債と呼ばれるデリバティブ（金融派生商品）取引で運用資産に巨額の損失が生じた問題で、同大の常務理事だった当時に取引に関与した元教授の男性が、問題発覚から５年後に懲戒解雇されたのは不当として、大学に解雇の無効確認などを求めた訴訟は、大学側が処分を撤回するなどの内容で大阪地裁（内藤裕之裁判長）で和解が成立したことが６日、分かった。７月３１日付。
訴状などによると、元教授は常務理事だった平成１１〜２０年、他の職員らと大学の資産運用にかかわり約１２億円の損失が発生。２１年１月に問題が発覚し、常務理事を退任して経営学部の教授になったが、大学側は５年後の昨年３月に突然、元教授を懲戒解雇した。
男性側は訴訟で、「他に関与した職員は懲戒対象になっていないのに、一人だけ解雇するのは懲戒権の乱用だ」と主張。やらせ受験など他の不祥事の際の処分と比べて著しく重いことも指摘し、大学側に処分の撤回や退職金の支払いなどを求めていた。
和解について、大学側は「コメントすることはない」としている。