わいせつ教職員の処分68人 九州7県公立校 2015年度までの5年間
西日本新聞 2016年7月19日(火)11時32分配信
わいせつ行為など性暴力関連で懲戒処分を受けた九州7県の公立学校の教職員が、2015年度までの5年間に計68人に上ったことが、西日本新聞のまとめで分かった。年間11〜17人と横ばいの状況で、被害者の支援団体は「統計がない私立学校も含めると潜在的な被害はさらに多く、対策が必要だ」と訴えている。
九州7県と3政令市の教育委員会によると、わいせつ行為で懲戒処分を受けたのは11年度11人▽12年度17人▽13年度11人▽14年度15人▽15年度14人。県別でみると、福岡県が18人で最多だった。
15年度の14人の処分内容は免職10人、停職が4人。わいせつなどの対象は、4人が自校の児童生徒▽3人が面識のない未成年▽5人が成人（佐賀と鹿児島の各1人は被害者と加害者の関係などが非公表のため不明）。行為内容は、盗撮7人▽わいせつ行為4人▽体を触る2人▽言葉によるセクハラ1人。
全国の公立学校の教職員でみると、14年度にわいせつ行為などで処分を受けたのは205人（うち女性4人）で、13年度と並んで過去最多だった。自校の児童生徒にわいせつ行為などをした教職員が82人。対象が自校の卒業生だった教職員も5人いた。行為の内訳は、体に触るが68人で最多。盗撮・のぞき41人、性交32人と続いた。55人が教室や体育館など学校でわいせつ行為をしていた。
NPO法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」（大阪）の亀井明子代表は「加害者1人に対し、被害者は1人とは限らない。行政が把握している数字は『氷山の一角』とみられ、被害を受けた子どもたちが声を上げやすい環境を整えるべきだ」としている。