相次ぐ青森県内教職員の不祥事に 教育委員から「同じ対応では駄目」
Web東奥 2018/11/7(水) 20:17配信
教職員の懲戒処分が相次いでいることを受け、青森県教委の和嶋延寿教育長は7日、県内40市町村教委の教育長に、教職員の指導を徹底するよう要請した。同日の県教委定例会では、教育委員から「本気になって取り組んで」「今までと同じ対応では駄目」などの苦言が相次いだ。
県教委が本年度行った懲戒処分は計19人（同日現在）で、内訳は免職3人、停職5人、減給5人、戒告6人。2015年度の17人、16年度の18人を既に上回り、17年度の22人に迫る勢いだ。免職に限れば15〜17年度の2人を既に上回った。19人のうち半数以上は、市町村教委が監督権限を持つ小中学校教職員となっている。
県教委の和嶋教育長は同日、青森市内で開いた市町村教委教育長会議で「いま一度、教職員一人一人が服務規律を順守することの重要性をより深く認識するよう、指導の徹底をお願いします」と訴えかけた。
県教委教職員課の赤尾芳伸課長も、職員会議や校内研修の場で、管理職から直接指導する重要性を強調。県教委の服務担当職員を講師として市町村に派遣する方針も示した。
県教委定例会では、2カ月連続でわいせつ事案の免職処分があったことに、豊川好司委員が「人間の品性を失った先生は『先生』と言えない」と厳しく指摘。「本気になって先生の育成に取り組んでもらいたい」と求めた。
町田直子委員は「こういう案件が増えていることを見ると、今までと同じ対応だけでは駄目だと感じている」、中沢洋子委員は「先生と1対1でコミュニケーションを取ることが大事ではないか」と話した。