東京福祉大、私学助成金５０％減額へ
TBS News i 2019/3/20(水) 1:31配信
およそ１４００人の留学生が所在不明となっている東京福祉大学を運営する学校法人が、過去に実刑判決を受けた元理事長が運営に関与していたとして、私学助成金を５０％減額されることが明らかになりました。
東京福祉大学を運営する学校法人「茶屋四郎次郎記念学園」は、２０１７年度はおよそ４億３０００万円余りの助成金が交付されていますが、２０１８年度の私学助成金を５０％減額される見通しであることが１９日の参議院文教科学委員会で、明らかになりました。
「平成２０年に実刑判決を受けた元理事長を学校運営に関与させないとこれまで文部科学省に報告のうえ、公表していたにもかかわらず、実際には学校運営に関与させていたことが明らかになった」（文部科学省 高等教育局私学部 白間竜一郎 部長）
文部科学省の関係者によりますと、２００８年には、大学創立者の元理事長が部下の女性職員らにわいせつ行為を繰り返したとして実刑判決を受けていて、再発防止などを求めた文科省の行政指導に対し、大学側は元理事長を教育や大学の運営に関与させないと約束していました。
しかし去年、元理事長が大学の教員研修で講師をしていたことなどから、文科省は大学への関与が疑われると指摘。去年から複数回にわたり、大学の幹部を呼んで話を聞き、「元理事長が法人の運営などに関与した」と判断したということです。
ＪＮＮは、学校関係者が先月、文科省に提出した資料を入手しました。ここには、これまで一切、元理事長を大学経営や教育には関与させていないとしたうえで、「本学にとって大切な宝」「刑期満了から１０年が経過したあとは直ちに復帰してもらうつもり」とも書かれています。
東京福祉大学側はこれまでの取材に、「元理事長と関係は断っている」「経営や留学生集めに関わってはいない」としています。（19日16:43）
教職員へのわいせつ行為で服役した学校法人元理事長を出所後一時、事務総長として雇用した点などを問題視した。学校法人の管理運営が不適切との理由で、学部新設などが「不可」となったのは初めて。