相次ぐ教員不祥事、根絶へ処分厳格化 セクハラで免職も、京都
京都新聞 2019/6/13(木) 20:48配信
京都府教育委員会は１３日、２０１８年度に教職員による不祥事が相次いだことを受け、懲戒処分の基準を厳格化する方針を明らかにした。７月をめどに、セクハラや、学校など職場のパソコンの不正使用に関する処分基準を重くする。
府教委は不適切な行為の内容に応じて免職、停職、減給、戒告と懲戒処分の基準を定めている。新基準では、児童生徒以外にセクハラを繰り返し行い、重大な被害を与えた場合の最も重い処分を免職（現行は停職）に引き上げる。
パソコンやタブレット端末など職場の情報機器の不正使用に関しては現在、減給までとしているが、事案に応じて免職まで行うようにする。ホームページの改ざんなどで重大な被害を生じさせた場合に免職にしたり、わいせつ画像の閲覧や不正アクセスなどで公務の運営に支障を生じさせた時には停職にしたりする。
府教委は１８年度、盗撮や着服、窃盗、暴行、体罰などで教職員１０人を懲戒処分にした。教職員人事課は「社会情勢に合った内容に変更し、研修も続けて不祥事を根絶したい」としている。