朝鮮学校無償化訴訟、除外「適法」が確定…最高裁
読売新聞オンライン 2019/8/28(水) 18:40配信
国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の元生徒６１人が国に１人１０万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は２７日付の決定で原告側の上告を棄却した。除外を「適法」とし、元生徒らの敗訴とした１、２審判決が確定した。
除外を巡っては、元生徒や学校の運営法人が全国５地裁・支部に訴訟を起こしたが、確定したのは初めて。
国は２０１３年、朝鮮学校が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあると疑われることなどを理由に、全国１０の朝鮮高級学校を無償化制度の対象から除外した。
訴訟で原告側は「朝鮮総連による『不当な支配』はない」と主張したが、東京地裁と東京高裁の判決は、「朝鮮総連が教育内容や財政に影響を与えている」とした公安当局の資料などを根拠に、国が無償化の対象外としたことは「不合理とは言えない」と判断。原告側の請求を退けていた。
文部科学省修学支援プロジェクトチームは「国の主張が認められたものと受け止めている」としている。