教員間暴行の背景にある、神戸市教委の人事異動ルール ２０年春に一部前倒しで廃止
神戸新聞NEXT 2019/11/26(火) 22:39配信
神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、同市教育委員会は２６日、学校長の意向が強く働く人事異動ルール「神戸方式」の廃止時期について、２０２１年春の予定を一部で２０年春に前倒しすることを明らかにした。対象は、音楽などの専科を除く各小学校の主幹教諭と、東須磨小の教諭。神戸方式は今回の問題で背景の一つに挙げられるが、全教員対象の異動で廃止するのは作業が間に合わないとして、主幹教諭での廃止を先行させる。（太中麻美）
同日の市総合教育会議で市教委が報告し、各校にも既に通知した。
神戸方式は、教諭本人の希望を基に勤務校と異動先の校長が異動の素案を作り、それを市教委が追認する独自の慣行。市教委は廃止を決めていたが、廃止時期は、教諭の情報を市教委事務局に集めて異動を検討する時間を考慮し、２１年春からを予定していた。
しかし、校長や教頭を補助し、他の教員を指導する役職である主幹教諭については、「新任教諭が多い学校などで指導力を発揮し、学校の体制強化に尽力してもらう」（市教委）とし、２０年春に制度廃止を前倒しする。東須磨小については、主幹教諭に限らず市教委主導で異動を実施し、同小の支援体制を整える。
神戸方式では同一校に最大９年勤務できたが、新たな異動の仕組みでは５〜７年程度に短縮。業務の視野を広げ、専門性を高めるため、３０代の若手教員や事務職員の市教委事務局への配置拡大も確認された。
また市教委は、独立性のある部署を設けて弁護士ら外部の人材を登用し、学校園を巡回、調査させる方針も示した。さらに、市内を地区ごとに担当する部長級の統括職員も市教委内に配置し、外部の人材と連携して学校の状況を報告させ、校長の人事評価も担当させる。いずれも２０年度からの実施を目指すという。