【独自】教員処分歴の閲覧、私立学校の利用は１割未満…わいせつの過去知らず採用の懸念も
読売新聞オンライン 2020/11/3(火) 5:07配信
文部科学省が全国の教育機関に利用を求めている教員免許の失効情報を確認できる「官報情報検索ツール」について、私立学校を設置する学校法人の利用が１割未満であることがわかった。わいせつ行為で懲戒免職処分となる教員は増加しており、文科省では、免職となった教員が処分歴を隠したまま私立学校に採用されないよう、利用を促していく方針だ。
文科省では、２０１８年度以降、検索ツールを全国の教育委員会や学校法人などに配布して利用を促してきた。先月末には、検索対象となる処分歴を過去３年間としてきたものを５年間に延長。来年２月には４０年間分に大幅に拡充する。
文科省によると、利用状況では、公立学校の採用を担う都道府県・政令市教委ではすべてで、付属校を置く国立大学法人では約５割が活用。一方、私立学校を運営する学校法人では４２８法人で利用されているが、学校法人全体で見ると利用は１割未満だった。
私立学校の場合、採用は公募もあれば、卒業生を中心に行われる場合もあり、少人数の募集が一般的ということもある。文科省の担当者は「網羅的に把握でき、非常に便利になる。積極的に使ってもらいたい」と呼びかけるが、都内の私立中高一貫校の管理職は「検索ツールの存在自体があまり知られていない」と話す。
一方、文科省は、検索ツールの対象期間を過去５年間に延長したことを受け、先月３０日、「検索ツールの適切な活用について」とする通知を全国の教委などに出した。
通知では、免職歴を隠すために改名して、失効した教員免許の再交付を受けるケースに対応するため、採用関係書類に改名の有無を記載させたり、大学の卒業証明書を提出させたりする対応策を例示。
履歴書などの賞罰欄には刑事罰だけでなく、懲戒処分歴を記載させ、懲戒処分の概要については、過去の勤務先に問い合わせることの徹底などを盛り込んだ。