わいせつ教員、国立付属校も「懲戒解雇を」「官報掲載を徹底」…文科省
読売新聞オンライン 2021/4/17(土) 7:06配信
わいせつ教員対策を巡り、文部科学省は１６日、小中高などの付属学校を持つ全国の国立大学法人に対し、教員が児童生徒にわいせつ行為を行った場合、原則、懲戒解雇とするよう求めたほか、懲戒解雇者の官報掲載を徹底するよう通知を出した。
教員免許法では、懲戒解雇などで免許が失効した教員の氏名などを官報に掲載することを義務づけている。しかし、東京学芸大では、懲戒解雇された付属学校の教員３人が官報不掲載となっていたことが、読売新聞の取材で判明した。
こうした事例を受け、通知では付属学校の教員を懲戒解雇した場合、漏れなく手続きを取るよう要請。さらに、各法人の処分規定に児童生徒へのわいせつ行為は「原則懲戒解雇」と明記するよう求めた。教員と児童生徒の私的なＳＮＳのやりとりの禁止など、公立校と同様の対策強化の推進も盛り込んだ。
文科省は９日に公立校、１２日に私立校の対策強化を求める通知を出している。