別の職員も大学側の不正・パワハラを指摘 山形大雇用契約問題
河北新報 2021/10/2(土) 6:00配信
山形大有機エレクトロニクス研究センター（米沢市）の非常勤研究員の雇用契約時に違法な対応があったと同大職員組合が発表した問題で、他にも上司から雇用契約書と異なるプロジェクト名の研究報告書類へ押印を強要された男性職員がいたことが１日、組合などへの取材で分かった。
関係者によると、職員はセンターの非常勤の元産学連携教授。科学技術振興機構（ＪＳＴ、埼玉県）が拠出する複数年のプロジェクトの有期雇用職員として２０１９年１１月に着任した。事前連絡はなく、２０年１月に雇用契約書が変更され、書面上の業務は国土交通省管轄の海上・港湾・航空技術研究所（神奈川県）のプロジェクトになった。
実際の業務はＪＳＴの研究のままで、計数百万円の賃金は同技術研究所から拠出されていた。
大学が研究実績を資金拠出機関に報告する２０年４〜６月分の書類に、自身が関わっていない業務が記されていることに気付き、指摘したが、上司の担当教授らから押印を強要された。
組合は、職員の賃金に目的外の研究費が流用されたり、本人の意に反して流用に加担させられたりした疑いがあるとして、問題視している。
不正を指摘した後、職員は担当教授から雇用打ち切りをほのめかすパワーハラスメントを受けた。パニック障害となり、２０年８月に退職したという。
組合は２０年８月から２１年３月にかけ、大学やＪＳＴ、海上・港湾・航空技術研究所に公益通報した。大学は通報内容などを調査するため、２０年末に調査委員会を設置したが、調査結果はまだ報告されていない。同大総務部は取材に「事案の詳細を把握しておらず、コメントできない」と答えた。