国立大付属校で残業代未払い、教員３千人に計１５億円…２４法人に是正勧告など
読売新聞オンライン 2022/2/22(火) 21:39配信
国立大が法人化した２００４年以降、２４法人で付属学校の教員に対する時間外労働などの割増賃金（残業代）の未払いが生じ、遡って１５億円超を支払っていたことが２２日、文部科学省の初調査でわかった。各法人は労働基準監督署から是正勧告などを受けていた。
文科省によると、０４年４月〜２１年１２月、付属学校を置く５５法人のうち、筑波大や広島大など２４法人で教員２９５２人に１５億５５７８万円の未払いがあった。
法人化後の国立大は、労働基準法に基づき、付属校の教員に残業代を支払うことが義務付けられた。一方で法人化より前は、公立校と同じく、月給の４％相当の「教職調整額」を残業代の代わりに支給していた。法人化後もこの対応を変えなかったため、残業代の未払いが生じたという。