東京女子医科大が「受託研究費」約２億５０００万円申告漏れ 東京国税局指摘
産経新聞 2023/3/30(木) 13:24配信
東京女子医科大学（東京都新宿区）が東京国税局の税務調査を受け、令和４年３月までの５年間で計約２億５０００万円の申告漏れを指摘されたことが３０日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含めた追徴税額は約５５００万円に上る。複数の製薬会社から臨床試験などのために提供された資金を「受託研究費」として処理し、税務申告をしていなかったという。
私立大学が企業から受け取る受託研究費を巡っては、私立大への補助金減少などに伴い平成２９年度の税制改正で要件が大幅に緩和。大学側が研究成果を公表するか、研究成果の一部が大学に帰属する場合に限り非課税措置の対象とされることになった。
だが国税局の調査の結果、東京女子医大では研究成果が非公表だったり研究による知的財産権を全て企業側が所有していたりするケースがあったとみられ、大学側が受け取った資金は業務の請負収入に当たり、課税対象だと判断されたという。
関係者によると、すでに修正申告や追加の納税を行っている。