子どもと接する仕事に「性犯罪歴を確認」する是非 小児性愛型の同種再犯率は5年間で5.9％
東洋経済オンライン 2024/5/24(金)
子どもに接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS(Disclosure and Barring Service)」を導入するための審議が国会で始まった。
日本で、子どもに対する性犯罪が後を絶たない中、2022年にはいわゆる「わいせつ教員対策法」が施行された。そこでは、わいせつ事案などで教員免許を剥奪された者のデータベースを構築。本人が再取得を希望した際に、再犯の蓋然性が少しでもある場合は、「基本的に再授与を行わない」などの厳しい対応がなされることが決まった。
子どもに対する性犯罪によって有罪となった者が、その後同種の犯罪を起こす割合(同種再犯率)は、どれくらいだろうか。法務省の調査では、小児性愛型の同種再犯率は、5年間で5.9％とされている。また、対象は子どもとは限らないが、痴漢の再犯率は36.7％、盗撮は28.6％と高い数字となっている。