駆け込み退職、佐賀・徳島も…後任確保急ぐ埼玉
読売新聞 2013年1月24日(木)10時29分配信
自治体職員の退職手当引き下げを盛り込んだ改正条例施行を前に、駆け込みで自己都合退職を希望する教職員らが相次いでいる問題で、佐賀と徳島の２県でも、教頭や学級担任を含む教員３２人が、削減実施前に退職していたことが２３日、読売新聞の調査で分かった。
４７都道府県と２０政令市に聞き取り調査をした。２県のほか、３月１日に条例が施行される高知県でも、退職を希望する動きがある。
佐賀県は退職手当を引き下げる改正条例を１月１日に施行し、昨年１２月末で教員２５人が退職。９人は学級担任で、うち８人を臨時教員として任用し、引き続き担任を続けさせている。同県教委は「保護者や子どもに無用の混乱を招くので、説明はしていない」とする。
徳島県も１月１日で条例を改正。昨年１２月末で教員７人が退職した。うち１人が教頭で、１人は担任を受け持っている。同県教委は臨時教員５人を採用して対応しているが、「現実に空席は生じており、授業に影響が出ないように配慮したい」としている。
一方、今年度で定年退職する公立学校教員１１０人が駆け込み退職を希望している埼玉県は、県教育局が後任の手当てに追われる。臨時教員採用までに「面接や健康診断で１週間はかかる」（県教育局担当者）ことから、退職希望者が増えた場合、補充が追いつかない可能性もある。