駆け込み退職予備軍？ 「２月で辞めたらいくらもらえる？」などの問い合わせ
産経新聞 2013年1月26日(土)12時18分配信
制度改正による退職手当の減額を前に、全国で相次ぐ地方公務員の“駆け込み退職”。３月以降に同手当の減額を予定している千葉県では２４日までに、担当課や労働組合に定年間近の職員から、相談や問い合わせが計２０件以上寄せられた。家計の窮状を理由に、２月末までの退職を検討する職員もいるという。
県によると、３月末の定年退職予定者数は１７６３人で、うち教員など公立学校関係者が１１５７人。県は、国家公務員の退職手当減額を受け、３月から段階的に職員の同手当を引き下げるため、条例改正案を２月定例議会に提出した。
条例案によると、３月末で定年退職する勤続３５年以上の一般的な教員のケースでは、現行の制度と比べ約１５０万円減の２５７１万円となる。知事部局の副主幹級職員では約１４０万円減の２４０２万円。１２月と来年９月にもさらに減額を予定している。
県は定年の６０歳になった職員には、年度途中で辞めても規定の額の退職手当を支給している。このため、２月まで働いて３月分の給与を諦めて退職しても、１００万円程度多く受け取れる計算となる。
県や県教育庁の担当課、労働組合には「２月に辞めたらいくらもらえるのか」「住宅ローンを抱え、大幅な減額は痛手」などの声が寄せられているという。県職員労働組合の片山敦史書記長は「背に腹は代えられず、２月末までに辞める人もいるだろう」とみる。
県の担当者は「退職の申し出があれば、認めるしかない。駆け込み退職が相次いだ場合の対応は今後検討する」としている。
一方、県警内ではこうした相談などは寄せられていない。だが、近く予定している人事異動により、２月末までに仕事に区切りがつく職員もいるとみられる。県警幹部は「職員の士気に影響しないよう、不公平感のない対応を検討している」としている。