駆け込み退職、代替教員確保に必死の埼玉県
読売新聞 2013年2月1日(金)13時12分配信
公立学校教職員らの駆け込み退職問題で、約１２０人が１月末までの退職を申し出た埼玉県では、県教育局が代替教員の確保や保護者らへの説明などの対応に追われている。
「２、３月にお仕事が生じる可能性があります。希望されますか」。同局県立学校人事課の教員人事担当職員６人はここ１か月、教員の欠員などが生じた時などに備えて用意してある臨時教員希望者のリストを基に電話をかけている。高校や特別支援学校の後任の教員を確保するためだ。
小・中学校教員については、１月末で辞める教員５２人（県採用分）のうち教頭３人を除く４９人の後任を、臨時教員や非常勤講師で確保する。採用手続きなどの関係で、全員そろうのは２月上旬になる見通しだ。
２月１日に間に合わない人数は、「保護者の不安をあおる」（小中学校人事課）として明らかにせず、「校内の別の先生が教えるなどして、授業には影響しない」（同）としている。学級担任は、すべて後任が決まっているという。一方、教員６人は退職を撤回した。
担任教諭が１月末で辞める県西部の市立小学校は今週、保護者を集め、教諭も同席させて説明した。校長は「２月１日以降は新しい先生になる。ご理解を賜りたい」と話し、教諭は辞めるか悩んだ経緯などを話した。保護者は、新しい体制への不安などを口にした。