徹底調査、再発防止策策定へ 特別支援学校事件で倫理向上部会 長野
産経新聞 2013年2月7日(木)7時55分配信
県立特別支援学校の寄宿舎指導員が生徒にわいせつな行為をしていた事件について、県と県教育委員会の「教員の資質向上・教育制度あり方検討会議」の倫理向上専門部会は事件関係者への聞き取りを行うなどの詳細な調査を行い、再発防止策をまとめることを決めた。
教職員の不祥事で第三者が調査を行うのは初めてという異例の事態。調査結果は３月に予定されている検討会議の報告書に反映させる。
県庁で５日に開かれた部会では事件の報告部分は非公開。再開した部会で大久保和孝部会長は、事件が長期間にわたり発覚しなかったことに触れて校長の管理能力に疑問を示したほか、「教育委員会の改善策、強化策にも触れたい」との考えを表明した。
会合では、事件をめぐり県教委が行ってきた一連の対応への批判が噴出した。大久保部会長は教育委員会の現状について疑問を示し、「教育委員が当事者意識を持って、事件と向き合う姿勢を見せるべきだ。事件の反省、対応を見たときに不十分さを感じる」と指摘。さらに教育委員会の機能強化の必要性に触れ、「委員会内での議論を活性化するのは事務局の役割。本当にすべきことが議論できているのか。かなり改善していく余地があるのではないか」と述べた。
また県ＰＴＡ連合会監事の岡田英恵委員は「検討している間にもいろんな事案が表面化している。対策を考えている一方で、子供たちが学校の中ですくすくと成長し教育を受けていることを常に忘れずにいたい」と、児童や生徒に視点を置いた態勢づくりの必要性を強調した。
発表された寄宿舎の部屋への施錠などの再発防止策についても大久保部会長は部会終了後の記者会見で、「表面的な対策であって、人的な部分が触れられていない。本当の構造的、背景的な原因に踏み込んだ再発防止策とは思えない」と強い口調で批判した。