教員免許更新制度3年目、失効者0.1％の数字が示すものは？
ベネッセ教育情報サイト 2013年11月14日(木)11時15分配信
文部科学省によると、2013（平成25）年3月末が教員免許の最終更新期間を迎えた教員のなかで、教員免許が失効したのは99人と、対象者全体の0.1％だった。免許更新講習を受けなかった、または終了できなかったなどが理由となっている。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に、教員免許の更新制度の現状を伺った。
■失効者の割合は、制度創設以来連続で●％
2009（平成21）年度から導入された教員免許更新制。教員免許の失効者の割合は、制度創設以来連続で0.1％となっています。現職教員は10年に1度の免許更新が必要で、大学などが実施する合計30時間の免許更新講習の受講・修了が義務付けられています。
■教員免許が失効した者は99人
2013（平成25）年3月末に更新期限を迎えた国公私立学校の教員9万5919人のうち、校長など更新講習を免除された者が13.6％、休職中などで更新期限を延長された者が6.0％、教員免許が失効した者は0.1％（99人）でした。過去の免許失効者の割合を見ると、制度導入から最初の更新期限の2011（同23）年5月末（初年度のため2か月猶予）が98人（0.1％）、次の12（同24）年3月末は117人（0.1％）で、毎年100人前後が失効していることになります。
また、2013（同25）年3月末までに免許更新ができなかったものの、その前に自主退職したり勧奨退職したりしたため、法的には免許失効に分類されない者は0.4％（341人）でした。同様の者の割合は、11（同23）年3月末が0.5％、12（同24）年3月末が0.6％です。
■期限日までに手続きをしなかった「うっかり」も
教員免許の更新制は不適格教員や指導力不足教員を排除するためのものではなく、あくまでも現職教員の指導力などのリニューアルを図るのが目的です。今年3月末に教員免許が失効した99人の教員のその後を見ると、事務職員など教員免許を必要としない職種に転属したのが37人、退職したのが33人で、残り29人は教員免許の再交付を受けて勤務を継続しています。これは、期限日までに教育委員会への手続きをしなかったなどのいわゆる「うっかり失効」と思われます。
出典：[ベネッセ教育情報サイト]
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