東海大が１２億円所得隠し 施設運営法人に利益供与 東京国税局指摘
産経新聞 2013年11月25日(月)10時28分配信
学校法人「東海大学」（東京都渋谷区）が東京国税局の税務調査を受け、平成２３年３月期までの６年間に約１２億円の所得隠しを指摘されていたことが２５日、分かった。主に同大関係者が利用する施設「校友会館」を運営する法人に利益供与があったと判断された。申告漏れ総額は約２２億円、重加算税を含む法人税の追徴税額は約８千万円。
同大の広報担当者は「国税の指導に基づき、すでに修正申告を済ませた」とコメントしている。
校友会館は、東京都千代田区の「霞が関ビル」に入居。レストランや会議室などを備え、同大の関係会社「霞ケ関東海倶楽部」（同区）が運営している。
関係者によると、同大は校友会館の家賃年間約４億円をビル所有会社に支払う一方、倶楽部からは家賃を受け取らず、業務委託契約を結ぶ形をとっていた。
だが、国税局はこの業務委託に実態はなく、６年間で生じた家賃と委託料の差額約６億円は倶楽部への利益供与で、損金算入できない寄付金にあたると認定。また、校友会館のビル内での移転費用約６億円に関する経理処理も重加算税の対象とした。