全国の労働局が12月31日までに公表した「雇用調整助成金」（以下、雇調金）等の不正受給件数が、2020年4月から累計1,545件に達したことがわかった。不正受給総額は494億5,939万円にのぼる。 2024年は625件で、前年（692件）を67件下回った。しかし、2024年12月は54件と同年7月の60件以来、5カ月ぶりに50件を超えた。コロナ禍から5年目に入ったが、不正受給の公表は高止まりが続いている。 都道府県別の最多は愛知県の234件で、東京都（193件）に41件の差を付け、唯一200件を超えた。 不正受給の公表企業を東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースで検索すると、直近年商を上回る不正受給額を受け取っていた企業が34社、創業5年以内の不正受給も152社あった。 コロナ禍で雇用維持のための緊急支援策だった、雇調金特例措置を利用する側の意識のあり方も不正受給の背景として問われている。 コロナ禍では迅速な雇調金の支給のため、手続きを簡素化した特例措置が講じられた。2023年3月に特例措置が終了し、2年を過ぎようとしているが、不正受給の公表が後を絶たない。不正受給は、助成金の全額返還など金銭的ペナルティだけでなく、明確なコンプライアンス（法令順守）の意識欠落として金融機関や取引先からの信用低下が避けられない。さらに、悪質性が極めて高い場合、代表者など関係者の逮捕に至るケースもある。 雇調金等は支給決定から5年間で消滅時効が成立する。このため、2025年はコロナ禍初期の不正受給が時効を迎える。しかし、制度を悪用した不正受給には、引き続き厳しい姿勢で時効成立を許さない対応が求められる。 ※ 本調査は、雇用調整助成金、または緊急雇用安定助成金を不正に受給したとして、各都道府県の労働局が2024年12月31日までに 公表した企業を集計、分析した。前回調査は11月21日発表。