殺害予告、さらされる住所…YouTuberマネジメント会社が語る“誹謗中傷”のリアルと情プラ法への期待

4月に施行された「情報流通プラットフォーム対処法（通称:情プラ法）」により、大規模SNS事業者には誹謗中傷などの投稿の削除申請に対し、7日以内の対応や、窓口設置の明確化などが義務づけられた。一方、YouTuberなど多くのクリエイターを多く抱えるマネジメント会社で、日々クリエイターに対する誹謗中傷に対応している担当者からは「個人情報の拡散など緊急性の高い投稿は7日では遅い」との声も。誹謗中傷のリアルと、情プラ法への期待とは。