教員免許更新制関連予算縮減 行政刷新会議の「事業仕分け」
2009年11月16日11時54分配信 産経新聞
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１６日午前、東京都内で平成２２年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の４日目の作業に入った。作業グループは、文部科学省が要求した教員免許更新制度の関連予算については「３分の１から半分を縮減する」と結論づけた。また、年度途中でも更新制をやめるよう求めた。
同予算は、山間地・離島など僻（へき）地（ち）における講習、障害のある教員へ配慮した事業などに補助する。文科省は教員の質の向上を目指すため今年４月に免許更新制を導入したが、日教組を有力な支持団体とする民主党政権は、早ければ２２年度を最後に廃止する方針を明らかにしている。財務省は「見直しを検討する期間中は研修をやめるべきだ」と主張していた。