精神疾患 後を絶たぬ休職、対策には大胆な発想必要
産経新聞 2010年12月25日(土)0時59分配信
教職員の精神疾患の大きな原因は、学校現場での業務過多と考えられているという。文部科学省は平成１６年度から自治体の教委に通知を出し、これを受けて、都道府県と政令市の約８０％が業務軽減策を講じてきた。ところが、学校現場の校長からは「少しぐらい業務軽減しても教員の忙しさは変わらない」といった声が聞かれる。授業の準備や生徒指導だけではなく、「保護者への対応も大きな負担」と“直訴”する教職員もいるという。
ただ、文科省の調査では負担軽減策が未実施でも、休職が減っている自治体もある。政策研究大学院大学の戸田忠雄客員教授は「忙しいのは民間企業も同じ。教師の本来の仕事は、授業と子供、親への対応のはずだ」と話す。
自治体では教職員へのカウンセリングなども行っているが、それでも精神疾患が増え続ける現実をみれば、対策の効果は残念ながら、ないのではないか。来年度から小中学校の３５人学級を実施し、教員増を図って対策を講じるというが、これも根本的な解決につながるとは到底思えない。対策には、採用する教職員の資質の問題から見直すといった大胆な発想が求められているのではないか。（菅原慎太郎）