大阪市教委 維新教育条例案“骨抜き” 橋下氏指示なく事務局独自
産経新聞 2011年12月16日(金)14時54分配信
■一部委員が反発
橋下徹次期大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が提案した教育基本条例案への修正案を市教育委員会の事務局が作成していたことが１６日、分かった。橋下氏の指示はなく、維新条例案が認めていた政治の教育への一定の関与を削除するなど事実上、維新条例案を“骨抜き”にする内容。この日の市教委会議で一部委員が反発、今後の審議の公開などを求める動議を提出した。
一部委員によると、市教委事務局が１４日、維新条例案の条文を修正した「学校教育基本条例案」を各委員にメールで送信。維新条例案が打ち出していた「教育への政治の一定の関与」を削除したほか、教員の人事評価に関しても、維新条例案の相対評価を従来の絶対評価に見直していた。
維新が９月に市議会に提案し、賛成少数で否決された教育基本条例案では、市長が市立小・中学校などの実現すべき目標を設定するほか、教員の人事評価や懲戒・分限処分の基準を明記。５段階評価で最下位の評価（全体の５％）が２回続く教員は免職を含む分限処分の対象とするなどとしていた。
この日の市教委会議で、委員の一人が市教委事務局の修正案の作成経過などを問題視。「事前に聞いておらず、大変驚いている。誰が対案作成を指示したのか」と指摘、動議を提出した。他の委員からは「単なる資料で何ら問題ない」と擁護する意見も出たが、事務局トップの永井哲郎教育長は「あくまで議論のたたき台のたたき台という話。指示したのは私で、全ての責任は私にある」と釈明した。会議では動議は継続審議となり、修正案の扱いも保留とした。
教育委員を代表する教育委員長の矢野裕俊・武庫川女子大教授は会議終了後、報道陣の取材に対し、「私見だが、維新条例案の現行法令に抵触する部分が整理されたものだ」と修正案を評価。審議する場合には公開で行う考えを示した。