内部告発職員 原則免職せず 大阪市教委
産経新聞 2012年1月24日(火)15時25分配信
大阪市教委は２４日、内部告発で学校現場の不祥事解明に協力した教職員は原則、免職にしないとする懲戒処分の改正指針を承認した。２５日以降の懲戒処分に適用する。
橋下徹市長は市職員による内部告発を促すため、教職員を含む市職員全体を対象に、「刑事処分される不正をしていなければ免職にはしない、というメッセージを発信したい」としていた。橋下市長の指示を受け、市教委事務局が改正案を作成。案では「自主的な申告により非違行為が発覚」した場合などは、「特に悪質な事案を除き、免職としない」としている。