教員に「一般常識を」保護者の半数要望、市教委意識調査/横浜
カナロコ 2012年5月3日(木)8時30分配信
横浜市教育委員会が市立小中学校の児童や保護者らを対象に行った教育意識調査で、保護者の約半数が教員に「一般常識」を望み、約７割が市教委に「教職員の質の向上」を求めていることが２日、分かった。保護者の教員への不信感を浮き彫りにする調査結果に、山田巧教育長は「大変残念。結果を厳粛に受け止める」と話している。
市教委によると、「保護者が教員に望むこと」という問いでは、「社会人としての一般常識」を選択した保護者が、前回調査（２００７年度）の40・６％から50・８％に増加。「教育委員会に望むこと」という問いでは、73・７％の保護者が「教職員の資質の向上や指導力に課題がある教員への適切な対応」を選択した。
一方、教員で「社会人としての一般常識」を選択したのは25・４％（前回比３・２％増加）。保護者と教員との認識の違いの大きさに、市議などからは「とても危機感を覚える。先生は尊敬される存在であってほしい。ぜひとも改善して」との声が上がっている。
教員の指導に対しては小学生の７割強、中学生の６割弱が「満足している」と答えたが、保護者は約４割にとどまった。
また、「家庭での教育に自信があるか」という問いに対しては、保護者の56・６％が「自信がない」と答え、「自信がある」（約41・６％）を上回った。
意識調査は４年に１回実施。昨年７月に小学４〜６年生、中学生、保護者、教員、市民計７５５８人を対象に行った。