県内小中学校の耐震化率７位に低下、横浜市教委が調査ミス/神奈川
カナロコ 2012年8月3日(金)14時0分配信
国が毎年行っている公立小中学校の耐震改修状況調査で、横浜市教育委員会が給食室などを調査対象から除外するミスを10年間続けていたことが２日、分かった。同日公表された本年度分の調査結果の中で修正したが、同市の耐震化率は県内最低の89・７％（昨年度比６・５ポイント減）に低下。影響で県全体も95・２％（同２・５ポイント減）に下がり、都道府県別順位は２位から７位にダウンした。
同調査の対象は「２階建て以上」または「２００平方メートル超」の施設。校舎や体育館だけでなく、構造的に別棟となる渡り廊下や給食室なども１棟としてカウントする必要がある。
ところが横浜市教委は２００２年度の調査開始から昨年度まで、これらの施設を対象に含めずに報告。耐震工事の進展状況を把握するため、市教委が昨年すべての学校施設を再確認したところ、抜け落ちていたことが判明したという。
本年度の調査で新たに２８３棟を対象に加えたが、うち１３０棟は古い耐震基準で建てられていた上、耐震診断が未実施。１５３棟は新耐震基準を満たしていたという。これらの状況を加味した計２２２５棟の耐震化率は89・７％にとどまったという。
同市教委はミスの理由を「児童や生徒の学習スペースに限られると思い込んでいた」などと説明。今後の診断で強度不足が判明した場合は早急に補強工事に着手するとしており、「15年度末までに全棟の耐震化を目指す計画に影響はない」としている。
県内で12年度に耐震化率１００％を達成したのは座間市のみ。横浜以外では川崎（99・６％）、横須賀（98・５％）、平塚（96・９％）、鎌倉（94・４％）、秦野（96・３％）、葉山（91・７％）、大磯（94・７％）、愛川（94・６％）の５市３町が未達成だった。