いじめ：対策を強化 第三者で調査機関 知事と県教委が協約改訂 ／鳥取
毎日新聞 2012年9月1日(土)15時36分配信
平井伸治知事と県教委（笠見幸子委員長）は３１日、有識者による第三者調査機関の設置など、いじめ問題への対応を新たに盛り込んだ「鳥取県の子どもたちの未来のための教育に関する協約」に調印した。
大津市で起きたいじめ問題を受け、いじめによる自殺など重要事案が発生した場合、第三者調査機関を設置することを決めたほか、▽１０月末までに県のいじめ対策指針を改訂▽弁護士など専門家らでつくる「子どもの悩みサポートチーム」を９月末までに設置▽児童らの特性を把握するための心理アンケートを実施▽電話やメールでのいじめ相談窓口の充実−−の計５項目を協約に追加した。
第三者調査機関は、委員となる臨床心理士や大学教授など有識者らをあらかじめリストアップ。要請があり次第、知事が委員を任命し、設置する。平井知事は「教育現場は社会に対し、時に閉鎖的になることがあるが、協約の改訂で民意を注入できることは一つの成果だ」と改訂を歓迎。笠見委員長も「小さないじめの芽も摘み取り、早期発見・対応に努めたい。知事部局によるサポートは心強い」と話した。【加藤結花】
９月１日朝刊