いじめ「重大事態」知事に報告怠る 県教委、対策委も開かず 佐賀
西日本新聞 2016年1月15日(金)11時50分配信
県教育委員会は14日、県立学校で、いじめの疑いで30日以上欠席した生徒がいたにもかかわらず、いじめ防止対策推進法が定める知事への報告を怠り、県いじめ問題対策委員会も開いていなかったと発表した。県教委は「いじめによる欠席かどうかはっきりせず、生徒へのケアもあり、報告などが遅れた」としている。
学校と県教委は昨夏、生徒がいじめを受けている疑いがあることを把握。欠席日数が30日を超えた昨年10月2日の時点で同法の「重大事態」として知事に報告し、対応を検討する委員会を速やかに開く必要があった。しかし学校から県教委への正式な報告は同12月28日で、県教委が知事に報告したのは今年1月4日だった。委員会は同27日に開く予定という。2013年9月の同法施行以降、個別の事案で委員会を開くのは県内で初めて。
山口祥義知事は13日付で「誠に遺憾。重大事態に該当する事象は適切に対応することを求める」とする文書を古谷宏教育長に送付。古谷教育長は「いじめを受けた生徒の生命、心身の保護が重要であることを認識して対応すべきだったが、不適切な対応を行い申し訳ない。再発防止に努めたい」とのコメントを出した。
＝2016/01/15付 西日本新聞朝刊＝