法科大学院、明治大など４校は来年度補助金ゼロ
読売新聞 2016年12月27日 07時13分
文部科学省は２６日、全国の法科大学院４１校に交付する来年度の補助金の配分率を公表した。
早稲田大、慶応大、京都大など１０校で１００％を超えたが、明治大など４校は補助金がゼロとなった。
文科省は司法試験合格率や入学定員充足率などから補助金の基礎額を５段階に分類。さらに各校の教育上の取り組みに応じて加算している。
配分率が高かったのは早稲田大で１４０％。海外大学の教授による講義や女性法曹育成の教育プログラムなどが評価された。
一方、配分率が０％だったのは、北海学園大、明治大、近畿大、南山大の４校。４校とも累積合格率が受験生の約２〜５割と低迷し、今年度の定員充足率も６〜４５％にとどまった。明治大学は昨年度、元教授による司法試験問題の漏えいがあり、教育上の取り組みの申請を取り下げたため、今年度の配分率は６０％だったが、来年度は「教育効果が十分でない」（文科省）として基礎額も含めてゼロと評価された。