カカオトークメッセージ1件当たり13万ウォン…国立大学の教職員たちが虚偽の相談実績で手当を受け取る＝韓国
WoW!Korea 2021/5/11(火) 20:46配信
韓国の国立大学の教授・職員らが虚偽の学生指導や相談実績を作ったり、水増しして94億ウォン（約8億9861万円）の手当を不当に受け取っていた事実が明らかになった。国立大学の運営費用会費手当が廃止されて今年で6年が過ぎたが、現場では分かち合い式の手当が依然として残っていることが確認された。
国民権益委員会（権益委）が11日に発表した学生指導費実態調査の結果によると、A大学の教職員19人は相談活動をしたかのように見せかけ2800万ウォン（約267万円）の学生指導手当を受け取っていた。掲示板に掲載された学生の問い合わせに、教授が答えたことをメンタリング実績と認めた学校もあった。回答には1件当たり10万ウォン（約9500円）が手当として支給された。
B大学は、教授が学生に送ったSNS（カカオトーク）メッセージ1件当たりを学生指導費13万ウォン（約1万2000円）と策定して支給した。当該教授は、学生とやり取りしたメッセージ28件が実績として認められ、計370万ウォン（約35万円）の手当を手にした。権益委関係者は「教授が学生に送ったメッセージは、コロナに関して健康状態を尋ねたり、安否を確認する内容がほとんどだった」と話した。
C大学とD大学の教職員は、定時に退勤した後、夜11時に大学に再びやってきて、学生指導活動をしたように見せかけ、それぞれ6700万ウォン（約640万円）、5000万ウォン（約478万円）の手当を受け取った。E大学の教職員8人は昼休みを利用し、相談したかのように虚偽の実績を提出し、手当として150万ウォン（約14万円）を受け取っていた。
権益委の実態調査は全国の12大学を対象に3月から4月まで行われた。調査の結果、12大学のうち10大学で94億ウォン（約9億円）の不正受給を摘発した権益委は、教育部に全面監査を要請した。教育部はこの日、計38の国立大学に対する特別監査に着手したことを明らかにした。
国立大学の学生指導費は、もともと運営費用会費会計が支給していた教職員の人件費手当が始まりだ。権益委の勧告を受け、教育部は2015年、運営費用会費手当を廃止し、自ずと当該手当もなくなった。しかし、私立大学に比べて給与が低いとして国立大学の教職員が反発すると、実績によって差をつけて支給する学生指導費手当を支給することにした。今回の権益委の実態調査では、こうした制度改善が全く反映されていないことが確認されたわけだ。
権益委関係者は「国立大学全体として年間1100億ウォン（約105億円）の学生指導費が執行されている点を考慮すると、教育部の監査結果によって不当執行の金額は増えるだろう」と述べた。教育部関係者は「学生指導費は学生相談実績などを厳格に審査した後に支給しなければならないが、権益委の調査では一部の大学でこれをいい加減に運営している事例が確認された」とし「特別監査で確認された不当執行事例に対しては厳重に措置し、再発防止のための制度改善を推進する」と明らかにした。