｢いじめを隠蔽する教員ほど出世する｣学校現場がいじめ認定に消極的な根本原因
防止法の趣旨がねじ曲げられている
PRESIDENT Online 森下 和海 プレジデントオンライン編集部
2021/11/13 9:00
「いじめ防止法の一番大きな問題は、重大事態の判断とか、第三者委員会を設立する権限のすべてが、調査対象である教育委員会や学校に委ねられているという点です。だから、中立公正になんかなるわけがない。問題が起きても、そもそも重大事態として認めません。
「教育委員会から解消率で成果を問われるので、学校評価を気にする校長は『いじめ解消率を上げないといけない』となってしまい、それが現場の教員たちへの圧力になっています。解決できないと問題視されてしまうので、子供が正直に『いじめアンケート』を書くと、困る先生はその子を呼んで『ここの丸、こっちじゃないよね、こっちじゃないかな』って誘導するんです。どこのクラスでもやっていて、重大案件の項目のところには丸しないようにしています」（Y教員）
これが本当だとしたらとんでもない話だが、自分の学校にはいじめはない、あっても解決したとしたがる校長は多いと教員たちは言う。