「田中前理事長らに損賠訴訟検討」日大、文科省の３度目指導に回答
毎日新聞 2022/1/11(火) 20:37配信
元理事らによる背任・脱税事件を巡り、文部科学省から徹底した調査や健全な運営体制を構築するよう指導を受けていた日本大学は11日、文科省に現時点での対応状況を回答した。監事の下に置いていた従来の調査チームに加え、学外の弁護士による第三者委員会も設置し、事件について客観・中立的な調査を進めていくことを報告した。
日大は一連の事件を巡って昨年12月17日に文科省から3度目の文書指導を受け、11日が回答期限だった。
回答書では、井ノ口忠男元理事＝背任罪で起訴＝だけでなく、田中英寿前理事長＝所得税法違反罪で起訴＝や、注意義務違反によって一連の事件を招いたと認められる役員たちに対し、損害賠償請求訴訟を起こす考えを示した。また、昨年末に設置した「再生会議」で、理事長や学長の選出方法などのガバナンス（経営統治）改革を3月末までに取りまとめるとしている。
日大は今年度の私学助成金の大幅減額が避けられない見通しだが、回答書では「学生・生徒の教育環境に関係する事業は計画通り遂行する」としている。文科省に提出後、取材に応じた加藤直人理事長兼学長は学費の値上げなどについても、「そういう影響がないように対応していく」と明言した。【大久保昂】