教職員の体罰相談票「知らない」8割 再発防止策、保護者に浸透せず 熊本市教委アンケート
熊本日日新聞 2023/9/27(水) 7:45配信
熊本市立学校の教職員の体罰や暴言などを市体罰等審議会にかける際に使う「相談票」の存在を、保護者の8割超が知らないことが市教育委員会のアンケートで分かった。相談を基に審議会が行為を認定し、再発防止につなげる仕組みが、保護者に浸透していない実態が浮かんだ。
アンケートは6月16〜30日、小学1年を除く市立小中高校と特別支援学校に通う児童生徒の保護者に実施。7980人から回答があった。
相談票は児童生徒や保護者が記入し、学校や市教委に届け出る。外部有識者らでつくる審議会が事案を議論し、市教委が結果を公表。体罰や暴言などの認定を受けた教職員は研修を受ける。アンケートでは、相談票を「知っている」と答えたのが1395人（17・5%）、「知らない」が6585人（82・5%）だった。
審議会は2020年度に発足。21年の前回アンケートでは相談票を「知らない」が全体の65%だった。各校では年1回、相談票を保護者にメールで配信するなど周知に努めているという。市教委は「どうすれば広く知ってもらえるか、改善策を探りたい」としている。
アンケートでは、「自分の子どもが被害に遭った」と答えた保護者442人のうち、342人（77・4%）が届け出をしなかったことも分かった。前回調査でも7割を超えており、教職員の体罰や暴言などが表面化しにくい状況が続いている。（臼杵大介）