教職員に旅行券支給、神戸市長への２９００万円請求が確定
2009年3月16日21時36分配信 読売新聞
神戸市が永年勤続の教職員に旅行券を支給したのは違法などとして、市民団体のメンバーらが、公金支出分を矢田立郎市長へ請求するよう、同市側に求めた３件の訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は、同市側の上告をそれぞれ棄却する決定をした。
決定は１３日付。３件で計約２９００万円を矢田市長に請求するよう同市側に命じた１、２審判決がいずれも確定した。
同市は２００４年度、永年勤続の教職員に１人あたり３〜１０万円計約６００万円分の旅行券を支給するなど、０４〜０５年度に計約２５００万円を支出したが、１、２審判決は全額を矢田市長らに請求するよう命じた。また、別の訴訟の１、２審判決では、同市が市議ＯＢに市営交通機関の無料パスなどを支給したのは違法だとして、約３６０万円を請求するよう命じられた。