県教委：教職員不祥事根絶へ対策案 「対策本部」や「専門家会議」– 県議会 ／長崎
毎日新聞 2010年12月3日(金)15時50分配信
県教委は２日の県議会文教厚生委員会で、教職員の不祥事防止対策案を明らかにした。短期的には、新たに県教育長を本部長とする「教職員コンプライアンス対策本部」を設置すると共に、心療内科医や臨床心理士、民間企業人事責任者、県警ＯＢらのメンバーによる専門家会議を設置し、外部有識者の指導・助言を求めることにしている。【阿部義正】
今年度、既に教職員５人が逮捕されている「非常事態」を受け、対策を検討していた。寺田隆士教育長は「信頼を回復するためには、県教委だけでなく、退職校長会やＰＴＡ連合会、教職員組合など教育関係機関が総力を挙げて不祥事根絶に取り組む必要がある。対策本部はその中核となる組織」と説明した。
対策はこのほか▽逮捕・起訴された教職員の裁判の公判を傍聴して不祥事の要因解明▽不祥事防止を啓発するハンドブックの作成–などを挙げ、中長期的には▽採用試験の適性検査（現行は２種類）の在り方▽社会体験研修・社会貢献活動の拡充 —- などを検討するという。
委員からは「対策本部では関係機関の意見が十分反映されるように」「教職員が本音で話せる場を」「校長の役割と責任を明確に」「学校現場でいかに浸透させるかが大事」などの意見が出た。
〔長崎版〕
１２月３日朝刊