第三者委、市長付属機関に 大津いじめ問題
京都新聞 2012年9月14日(金)14時59分配信
大津市で昨年１０月、中学２年の男子生徒が自殺した問題で、いじめの事実解明を進めるために設置された第三者調査委員会について、市は１４日、青少年の健全育成を目的に加え、要綱ではなく条例に基づく市長部局の付属機関とする方針を明らかにした。開会中の市議会９月定例会で条例案を追加提案する。新たな目的を加えることで、学校内に絞っていた調査範囲が広がる可能性もある。
第三者委設置をめぐっては、市議が一般質問などで、条例に基づかず要綱で設置するのは地方自治法に抵触する可能性がある、などと指摘。市側は「第三者委で調査する事務は教育委員会の所管だが、今回は市長の立場で任意に行う調査で、付属機関にはなじまない」と違法ではないとの認識を示していた。
同日開かれた議会運営委員会で、茂呂治副市長が「教育委員会だけの問題ではなく、市長部局の仕事として、青少年の健全育成も加え、付属機関とする」と説明。大阪府市の有識者会議が同様に要綱のみで設置され、違法性を指摘されている例を挙げ、「市議の指摘を重く受け止め、今後の訴訟リスクも考えた」と一転して方針を変えた理由を述べた。
市は、第三者委以外にも、部局ごとに要綱で設置している外部委員会について、付属機関と位置付ける条例整備を進めるという。