堀越学園：運営資金・財産確保、法令違反改善せず 文科省きょう聴聞 ／群馬
毎日新聞 2012年10月3日(水)15時6分配信
文部科学省が解散命令を検討している学校法人堀越学園（高崎市、大島孝夫理事長）が１１年度決算書類を作成していなかったほかに、同省に指摘された複数の法令違反も改善していなかったことが、学校関係者への取材で分かった。弁明機会の聴聞は３日行われるが、学園が解散命令回避を求めるには、違反解消のための資金確保、運営改善策を具体的に示す必要があるという。【増田勝彦】
学校関係者によると、同省が最も重視しているのは私立学校法２５条に定められている、学校に要する資金と経営に必要な財産の確保だという。大島理事長は「負債は５５億円」との見解を示し、１０年度末の貸借対照表の資産額約５４億円を超過したことなどから、財務状態の改善を同省に強く迫られたという。しかし、具体策を示すことはできなかった。
１１年度決算書類が作成されないため、同年度末の「資産の総額」も登記されておらず、１１年１２月に退任が届けられた監事１人の後任も決まっていないという。常態化している給与遅配も、労働基準法に違反すると指摘されている。
聴聞には、登記された理事長の大島氏が「当事者」として出頭して、意見を述べる。理事に加え、教員も「参加人」として聴聞に加わる見込み。
聴聞終了後に、同省は大学設置・学校法人審議会に解散命令について諮問し、答申を受けて最終決定する。行政手続法の規定で、聴聞の当事者、参加人は処分について行政不服審査法による不服申し立てができず、処分取り消しなどの訴訟を起こすことになる。
１０月３日朝刊