校内人事選挙 新たに神戸市立高校で４校、滋賀で９校 選挙の方法も細かく規定
産経新聞 2014年4月18日(金)11時6分配信
校内人事を教員の選挙で決めていることが相次ぎ発覚している問題で、新たに神戸市の市立４高校で同様の選挙が実施されていたことが１７日、市教委などへの取材で分かった。すでに明らかになっている市立兵庫商業高校（同市北区）と合わせ、これらの５校では独自の内規が存在することも判明。市教委は５校の校長に「校長の人事権が確保されていないと市民に誤解を与える懸念がある」として選挙の中止を指導した。
滋賀県の県立高校３校と県立養護学校６校の計９校でも、同じような選挙が実施されていることが県教委への取材で判明。校長の人事権をゆがめかねない実態が各地で浮き彫りになっている。
神戸市教委によると、兵庫商業高校での選挙の実施が判明後、１６日に市立の小中学校、高校、特別支援学校の全２６４校を調査したところ、葺合、神港、摩耶兵庫、楠の４高校でも選挙が行われていることが判明した。
４校は、いずれも「人事に関して広く教員の意見を聞くため」として進路指導部長や教務部長、学年主任らについて選挙を行い、結果を踏まえて校長が任命していた。選挙の始まった時期は不明という。
独自の内規について、楠高校では、校内における取り決めをまとめた職員便覧に、選挙の運営方法が記載されていた。役職ごとに選出する順番を決めている高校や、被選挙権・選挙権を持つ教員、選挙管理委員などを細かく規定している高校もあったという。
一方、滋賀県で判明した９校では生徒指導や教務、進路指導などの主任の人事について教員が選挙を行い、結果を参考に校長が任命していた。
県教委は「教員の意見を参考にするためで、各校とも最終的には人事権を持つ校長が責任を持って決めている」としているものの、各地で問題が相次いでいることを踏まえ、今後、詳細な調査を実施する。
大阪市生野区の市立中学校で今月上旬、校内人事を教員の選挙で決める詳細な規定を設けていたことが発覚。校長の人事権を形骸化させており、文部科学省も全国調査に乗り出す方針を示していた。