校内人事「調査する」 知事、近く全県で実施 岡山
産経新聞 2014年4月26日(土)7時55分配信
大阪や兵庫の公立学校で教務主任などの人事を教員が選挙などで決めていた「校内人事」の問題で、伊原木隆太知事は２５日、「（校内人事の）報告を受けてはいないが調査を行い、もし、あれば是正する」との方針を示した。近く市町村教育委員会を含めた全県調査を実施する。
「校内人事」は大阪市立中学校などで発覚。学校教育法上は校長が持っている人事権を形骸化（けいがいか）しており、国も「放置できない」として、近く、全国的な調査に乗り出す姿勢を示している。県は「国からの通達を待ったうえで、小中学校を管轄する市町村教委と足並みをそろえて全県調査を行う」として準備を進めている。
伊原木知事は「県内で（校内人事が）『ある』との報告は受けていないが、『起きていない』と言い切ることもできない。県教委が調査をする予定なので、その結果を待つ。もしあったとすれば不適切であり、それなりの対応をせざるをえない」とした。
知事は就任以来、教育問題に取り組んでおり、今年度からスタートした長期指針「晴れの国おかやま生き活きプラン」でも、教育県岡山の復活を行動計画のトップに掲げている。