＜教委制度改正＞大津市長「教委制度廃止。首長権限強化を」
毎日新聞 2014年5月14日(水)20時4分配信
２０１１年に中２いじめ自殺事件があった大津市の越直美市長が１４日、教育委員会制度改正法案を審議している衆院文部科学委員会に参考人として出席し、教委制度を廃止して法案よりも首長の権限を強める必要性を訴えた。事件の遺族も東京都内で記者会見し、首長の権限強化を求めた。
改正法案は首長に大綱の策定権を与えるなど現行より教育行政への権限を強める一方、政治的中立性に配慮し教委を最終決定機関として存続させる内容。これに対し、越市長は事件の経緯を説明し「教委は責任を取らない体質があるが、市長には教育長や校長らの処分権限もない」と問題点を指摘。教委を廃止し、首長を最終決定機関にすべきだとの考えを示した。
また、自殺した男子中学生の父親（４８）は会見で「改正法案では現行と変わらない。首長権限強化で教育行政が歪曲（わいきょく）されるという指摘もあるが、無責任な教委制度こそ危険だ」と訴えた。
事件では、教育長をトップとする市教委事務局が、非常勤の教育委員や、遺族から提訴された市長に、いじめに関する詳細な情報を提供しないなど、無責任・隠蔽（いんぺい）体質が問題視された。【三木陽介】